さまざまな手口で、不正送金詐欺が横行している現在、自分自身を守るためには詐欺の手口を知り、適切な対処法を身につけることが不可欠です。

詐欺師は巧妙な方法で私たちの信頼を得ようとしますが、その手口を理解していれば、被害に遭うリスクを大幅に減らすことができます。

送金詐欺の主な手口

送金詐欺には、「架空料金請求詐欺」や「フィッシング詐欺」などの手口があります。

架空料金請求詐欺

詐欺師はLINEのメッセージや音声通話などを通じ、実在する企業や組織になりすまして連絡をとることで、実際には利用していないサービスの利用料や未納料金を請求してきます。

また、詐欺師は「支払をしないと法的措置をとる」「信用情報が悪化する」「セキュリティ問題の解決には支払いが必要」などの連絡を繰り返し行い、ユーザーの危機感をあおることで送金を急がせようとしてきます。

フィッシング詐欺

友だちや実際に存在する企業や組織のように装い、不正にユーザーの個人情報や金融情報を盗もうとする手口です。

詐欺師たちは、本物のサービスに酷似したウェブサイトやメールを作り上げ、ユーザーにログイン情報やパスワード、クレジットカードの詳細を入力させるように仕向けます。

また、詐欺師たちは不正に取得した情報を用いてLINEなどのアカウントを乗っ取り、友だちに送金を行うよう促すメッセージを送信するケースもあります。

送金詐欺から身を守る方法

送金詐欺から身を守る方法は、以下の通りです。

知らない人を友だち追加するときの注意点

知らない人との会話は十分にご注意ください。
掲載された注意事項をよくご覧いただき、少しでも違和感がある場合は、通報をお願いします。

怪しいトークを受け取ってしまったときの対処法

怪しいと思ったトークには返信をせず、可能な限りすぐに通報してください。

※相手に通報したことは伝わらないのでご安心ください

※通報が行われたあと、弊社で調査を行い、利用規約に抵触する行為が確認できた場合は、対応いたします。なお、調査結果や対応などの詳細は、相手の方のプライバシーに関連するため、お伝えできないことをご了承ください

手順

１．トーク画面の右上の[≡]メニューをタップ。

２．[設定]をタップ。

３．[通報]をタップ。

４．通報理由は「なりすまし」または「詐欺」の適している方を選択し、[同意して送信]をタップ。

怪しい要求には応じない

たとえ相手が友だちや実在する企業・組織を名乗っていたとしても、以下のような内容が含まれるメッセージが送られてきた場合は注意が必要です。

少しでも怪しいと感じた際には、送られてきた要求に応じることなく無視することで、被害を未然に防ぐことができます。

覚えのない料金や代金の要求

• 利用した覚えのないサービスの利用料
• 購入した覚えのない商品の代金

緊急性を強調し急がせるような要求

• 「すぐ実行しないと法的処置をとる」
• 「アカウントが危険にさらされているので急いでください」
• 「まもなく期間が終了するのでお急ぎください」

個人情報の要求

• 住所や氏名、電話番号
• LINEに登録したメールアドレスやパスワード
• クレジットカード情報やインターネットバンキングのログイン情報

怪しいリンクへアクセスさせるような要求

• 公式のアドレスに似ているが、微妙に異なるURLへのアクセス
• 実在する企業や組織と関係のないURLへのアクセス

アカウントの乗っ取りを防ぐ

詐欺師は、LINEアカウントを乗っ取ることでユーザーに成りすまし、そのユーザーの友だちに対して、送金や個人情報の送信を要求します。

送金詐欺の被害を未然に防ぐには、強固なパスワードを設定し、LINEアカウントの乗っ取りを防ぐことも重要です。

強固なパスワードとは？

• 8～12文字のパスワード
• 大文字、小文字、数字、記号が含まれているパスワード
• 簡単な単語やフレーズ、連続した文字や数字（abcde や 12345）、個人情報（誕生日や電話番号）が含まれないパスワード
• 他のサービスで使用していないパスワード

手順

１．[ホーム]＞[設定]をタップ。

２．[個人情報]の[アカウント]をタップ。

３．[基本情報]の[パスワード]をタップ。

４．新しい強固なパスワードを入力し、[変更]をタップ。

送金詐欺の被害にあった場合の相談先

もし送金詐欺の被害にあってしまったら、警察相談専用電話「#9110」番や消費者ホットライン「188」をご利用ください。

一人で抱え込んだりせず、公的な窓口に相談しましょう。

「#9110」番は、全国どこからでも、電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながる全国共通の電話番号です。

詳しくは、警察に対する相談は警察相談専用電話 「＃9110」番へ（政府広報オンライン）をご覧ください。

※ダイヤル回線や一部のIP電話からはご利用できませんので、お住まいの都道府県にある警察相談専用電話（警察庁HP）をご利用ください